2026年3月9日、経済産業省が「健康経営優良法人2026」の認定法人を発表した。大規模法人部門で3,765法人、中小規模法人部門で23,085法人の計26,850法人が認定を受けた。前年度（大規模3,400法人・中小19,796法人）から合計で3,654法人の増加となり、制度開始以来最多を更新している。
認定要件に「食」が組み込まれた理由
健康経営優良法人の認定には、従業員の食生活支援が評価項目のひとつとして含まれる。具体的には「食環境整備（食堂・社食の健康メニュー対応）」「栄養指導・健康セミナーの実施」「野菜・果物の摂取促進」などが加点評価される。食を切り口にした施策が認定取得の加速要因になっていることがわかる。
実際、設置型健康社食「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」を導入した企業のうち、847社が「健康経営優良法人2025」に認定されている（KOMPEITO社発表）。前年（491社）から約1.7倍に増加しており、オフィスに野菜を置く施策が健康経営の「証拠」として機能している。
野菜不足解消を福利厚生に変える企業が増加
日本人の野菜摂取量は目標の350g/日に対して平均約281g/日（令和4年国民健康・栄養調査）にとどまり、不足分は約70g。この現実を踏まえ、健康経営に取り組む企業ほど従業員の野菜摂取支援に積極的だ。
ビジネスパーソンの野菜不足に。オフィスで使える野菜支援サービス特集でも紹介しているが、オフィスでの野菜補給手段は多様化している。乾燥野菜・野菜パウダーを活用したスープやスムージーの提供は、冷蔵設備不要・保存性が高い点でオフィス向けに適している。
また、企業の生産性向上に直結！健康経営の導入ポイントでも解説しているとおり、健康経営は生産性向上・離職率低下・採用力強化と直結する。食の福利厚生は投資対効果が見えやすい施策として、経営層の関心が高まっている。
ノベルティ・ギフトとしての乾燥野菜活用
健康経営に力を入れる企業では、取引先や社員向けのギフト・ノベルティにも「健康」をテーマにした商品を選ぶ傾向が強まっている。乾燥野菜や野菜パウダーのギフトセットは、健康志向の贈り物として差別化できるアイテムだ。
企業ブランディングに貢献！サステナブルなノベルティの選び方でも触れているように、サステナブル・健康・国産というキーワードを掛け合わせた商品は、贈り手・受け取り手双方のブランドイメージ向上につながる。
中小企業への波及が市場を広げる
2026年の認定では中小規模法人部門が前年比3,289法人増と大規模法人部門を上回る伸びを示した。中小企業では専任の健康経営担当者を置かないケースも多く、導入しやすいサービスや商品のニーズが高い。乾燥野菜・野菜パウダーを使った「置き型スープキット」や「健康スナックセット」などは、初期投資なしで従業員の食環境改善を実現できる手段として注目される。
健康経営優良法人の認定数が増えるほど、食を切り口とした法人向けサービスの市場規模は拡大する。食品OEMメーカーにとっては、健康経営対応商品の開発・提案が新たな商機になっている。
