農林水産省は2026年7月13日〜17日、食品産業のベトナム進出を支援する官民ビジネスミッションをホーチミン市・ハノイで実施すると発表した（出典：JAcom農業協同組合新聞）。参加費は無料で、定員は最大20名。国内の食品・農業関連企業が現地政府・企業と直接マッチングできる貴重な機会だ。
目次
ミッションの概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施期間 | 2026年7月13日（月）〜17日（金）5日間 |
| 訪問都市 | ホーチミン市・ハノイ |
| 定員 | 最大20名 |
| 参加費 | 無料（渡航費・宿泊費・食費等は自己負担） |
| 申込期間 | 2026年4月3日〜6月26日17:00（日本時間） |
| 説明会 | 4月20日（月）11:00〜12:00 / Microsoft Teams |
主要活動内容
ミッションでは以下の活動が予定されている。
- 現地政府機関・関連企業への訪問
- 日系食品企業との意見交換会
- ビジネスマッチングイベント
- 投資環境ブリーフィング
- 現地日系企業の物流施設訪問
- スーパーマーケット等視察
なぜ今ベトナムなのか——食品企業が注目する3つの理由
1. 農産物輸出市場として急成長中
ベトナムの農林水産物輸出は2026年Q1に約166.9億ドルに達し、前年同期比で成長が続く。水産物輸出は13.3%増の26.2億ドルで、中国市場向けは58.5%増と爆発的な伸びを見せた。農業生産力の高いベトナムから高品質な原材料を調達しようとする日本企業の関心は高い。
2. ベトナム進出食品企業の増加
日本の食品企業による現地生産拠点の設立、現地ブランドとのOEM契約締結が近年加速している。ホーチミン市内のスーパーマーケットでは日本産・日系ブランドの食品コーナーが拡大しており、B2C・B2Bの両面で進出機会が広がっている。
3. 物流コストの見直しと「チャイナ+1」戦略
中国への製造集中リスクを分散する「チャイナ+1」戦略において、ベトナムは製造コスト・地政学リスク・輸送効率のバランスが優れた選択肢として評価されている。農産物加工や食品OEM製造の委託先としても、ベトナムへの注目が高まっている。
独自分析：このミッションで得られる3つのメリット
- 政府後ろ盾のビジネスマッチングで信頼関係を早期構築——農水省が主催することで、現地側もステイタスを持った相手として受け入れやすい。単独進出では数か月かかる初期接触を、ミッション1回で達成できる可能性がある。
- 参加費無料でリスクを抑えた「現地視察」が可能——正式進出の意思決定前の情報収集として活用できる。渡航費・宿泊費の実費のみで、官民の知見とネットワークを得られるのはコスト効率が良い。
- 同業他社とのネットワーク形成——参加者20名が食品・農業関連企業で固まるため、ミッション期間中に同業・関連業種との情報交換・連携の機会が生まれる。
申込・問い合わせ
申込期間は2026年4月3日〜6月26日17:00（日本時間）。説明会は4月20日（月）11:00〜12:00にMicrosoft Teamsで開催予定。説明会の申込は4月3日〜16日まで。農水省担当部署または公式ページで詳細を確認のうえ早めに申し込みたい。
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