2026年度の「健康経営優良法人」認定企業数が初めて1万社を突破した。大企業部門・中小企業部門を合わせた認定数の拡大が続く中、注目されているのが「食の施策」だ。運動習慣やメンタルケアに並ぶ柱として、野菜摂取・栄養改善が最も従業員へのリーチが広い施策として再評価されている。
1万社が示すもの――健康経営は「スタートライン」になった
経済産業省が推進する「健康経営優良法人」制度は、従業員の健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に実践する企業を認定するものだ。2026年度の認定企業数は前年から大幅増加し、大企業・中小企業あわせて1万社を超えた。
認定企業が増えた結果、「認定を取ること」自体のハードルが変化している。取得は差別化ではなく「最低限の姿勢の表明」になりつつあり、現場では「認定後に何をするか」が問われ始めている。その中で成果を出している企業が共通して強化しているのが、食に関する施策だ。
なぜ「食施策」が最も効果的なのか
健康経営の施策の中で食が注目される理由は明快だ。運動習慣の改善は個人の意思や時間に依存するが、食は職場環境のデザインで介入できる。社員食堂のメニュー変更、自販機のラインナップ見直し、社内への健康食品の設置――これらは全従業員に等しく影響し、個人の努力なしに摂取パターンを変えられる。
特に課題として浮かび上がっているのが野菜摂取量の不足だ。ビジネスパーソンの野菜不足に。オフィスで使える野菜支援サービス特集でも取り上げたように、忙しいビジネスパーソンの野菜摂取量は目標の350gを大きく下回っており、オフィス環境での解決策に注目が集まっている。
実際の取り組みとして、健康経営に積極的な企業では栄養士監修の社内セミナー、社内への乾燥野菜・野菜スナックの設置、健康診断前後の食改善プログラムなどが広がりを見せている。オフィスで人気のヘルシースナック16選！健康経営を実現する選び方では、職場での具体的な導入事例をまとめている。
食品メーカーにとっての市場機会
1万社という数字は、食品業界にとって具体的な市場規模を示している。認定企業の多くが従業員向けの食改善施策を「予算化」しており、手軽に野菜を摂取できる加工食品・乾燥野菜・野菜パウダーへの業務用需要が拡大している。
特に評価されているのが、「手間なく野菜を摂れる」という点だ。忙しいオフィス環境では調理の手間がゼロである乾燥野菜やパウダー形態が重宝される。企業の生産性向上に直結！健康経営の導入ポイントでも整理したとおり、継続性のある施策として手軽な野菜補給は高評価を受けている。
健康経営優良法人の認定企業数は今後も増加が見込まれる。「認定後の実績づくり」を求める企業が増えるほど、具体的な食改善ソリューションを持つ食品メーカーへの需要は加速する。制度の普及は、食品業界にとって追い風だ。
