デンマーク発のフードロス削減アプリ「Too Good To Go」が、2026年3月26日に国内スーパーマーケットチェーンとして初めてスーパーバリュー（OIC Group運営）の店舗に導入された。まず東京都内のスーパーバリュー杉並高井戸店・等々力店の2店舗からサービスを開始し、廃棄リスクのある惣菜をまとめた「サプライズバッグ」を定価の最大50%オフで提供している。日本の事業系食品ロスは年間約231万トンとされており、スーパーマーケットにおける惣菜廃棄の削減に向けた具体的な一手が打たれた形だ。
Too Good To Goとは——世界21カ国・1億2,000万人が使うフードロス削減プラットフォーム
Too Good To Goは2015年にデンマークで創業したフードテック企業が運営するアプリで、現在は世界21カ国に展開し、登録ユーザーは1億2,000万人以上を数える。仕組みはシンプルだ。飲食店・スーパー・パン屋などが「今日中に売れ残りそうな商品」をアプリ上に登録し、ユーザーがそれを定価の1/3〜1/2程度の価格で事前予約して受け取る。
日本では2022年に東京から導入が始まり、飲食店・ホテル・コンビニなどに広がってきた。ただ、スーパーマーケットチェーンへの導入は今回のスーパーバリューが国内初の事例となる。
サービスの仕組み——「サプライズバッグ」で惣菜廃棄を防ぐ
スーパーバリューでの導入では、廃棄リスクのある惣菜を詰め合わせた「サプライズバッグ」をアプリ上で販売する形を採用している。
- 価格：定価の最大50%オフ
- 内容：その日に売れ残りそうな惣菜をランダムに詰め合わせ（内容は来店時まで非公開）
- 購入方法：Too Good To Goアプリで事前予約 → 閉店前の指定時間に受け取り
- 対象店舗：スーパーバリュー杉並高井戸店・等々力店（東京都内2店舗）
「サプライズ」という要素は、ユーザーにとってゲーム感覚で食材を得られる体験価値を生み出すと同時に、売り場に残った商品を効率的にはけるという両面の効果を持つ。Too Good To Goの国際展開でも、このサプライズ要素がユーザーのリピート率向上に貢献していると言われている。
なぜ今、スーパーの惣菜フードロスが問題なのか
農林水産省・環境省の発表によると、日本の食品ロスは2022年度に約523万トン。このうち事業系（製造・流通・小売・外食）からの排出は約231万トンに上る。スーパーマーケットの惣菜は、その日の販売見込みに合わせて大量に製造・陳列されるが、閉店直前に売れ残れば原則として廃棄せざるを得ない。
消費者庁は2026年4月1日よりフードバンク認証制度の運用を開始し、食品寄付の信頼性向上を通じたロス削減を進めている。こうした制度面の整備と、今回のようなアプリを活用した民間サービスの両輪で、日本のフードロス対策は新たな局面を迎えつつある。
スーパーバリューが選ばれた理由——首都圏密着の食品スーパー
スーパーバリューはOIC Groupが運営する首都圏中心の食品スーパーチェーンで、生鮮食品・惣菜の品揃えが充実していることで知られる。今回の実証開始は都内2店舗だが、成果が出れば他店舗への展開も視野に入るとみられる。
食品のアップサイクル領域では、規格外野菜をパウダー化するupvegeや、JA熊本経済連がワケあり野菜を和紙ライトに再生する「灯るおやさい」など、廃棄ゼロを目指すビジネスモデルが各所で生まれている。
乾燥野菜との接点——余剰農産物を安定供給素材に変える可能性
フードロス削減の文脈で注目したいのが、乾燥加工技術との組み合わせだ。規格外野菜や余剰農産物を乾燥・パウダー化することで、長期保存が可能な食材に転換できる。スーパーの惣菜売り場で生まれる余剰材料や、産地の出荷できない野菜を乾燥加工することは、フードロス削減と同時に安定した原料供給を実現する有力な手段となり得る。
まとめ
Too Good To Goとスーパーバリューの提携は、日本のスーパーマーケット業界における食品廃棄削減の具体的な第一歩だ。国内初の事例として注目度が高く、今後は他のスーパーチェーンへの波及が期待される。フードロス削減は制度・技術・プラットフォームの三位一体で進める時代に入っており、食品を扱うすべての企業にとって避けては通れないテーマになってきた。
引用元
・スーパーバリュー都内2店舗で「Too Good To Go」開始（流通ニュース）
・Too Good To Go × スーパーバリュー導入プレスリリース（PR TIMES）
