健康経営度調査の食事改善項目を徹底解説｜評価を上げる取り組み事例

「健康経営優良法人の認定を取りたいけれど、食事改善の項目でどう評価を上げればいいのかわからない」

こんな悩みを持つ企業の担当者は少なくありません。健康経営度調査では食事に関する取り組みが複数の評価項目に関わっており、ここを押さえるかどうかで認定の合否が変わるケースもあります。

この記事では、健康経営度調査における食事改善関連の評価項目を整理したうえで、実際に評価を上げた企業の取り組み事例を具体的に紹介します。

この記事でわかること

• 健康経営度調査で食事改善が問われる評価項目の全体像
• 評価を上げるために有効な食事施策の種類と特徴
• 実際に認定を取得した企業の取り組み事例
• 導入コストと費用対効果の目安
• 小規模企業でもすぐに始められる食事改善アクション

健康経営度調査とは？食事改善が注目される背景

健康経営優良法人認定制度の仕組み

健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が推進する制度で、従業員の健康管理を経営課題として取り組む企業を顕彰するものです。大規模法人部門（ホワイト500）と中小規模法人部門（ブライト500）に分かれており、毎年調査票への回答をもとに評価されます。

2024年度の認定法人数は大規模法人部門で約3,500社、中小規模法人部門で約17,000社に達しました。年々申請企業が増えているため、認定のハードルも上がっています。

なぜ食事改善が評価に直結するのか

健康経営度調査の評価項目は大きく「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」に分かれています。食事改善は「制度・施策実行」の中で、生活習慣改善に関する取り組みとして評価対象になります。

ここが見落としがちなポイントなのですが、食事に関する施策は「運動」「禁煙」「メンタルヘルス」と並んで独立した評価軸を持っています。つまり、食事改善に何も手をつけていない企業は、それだけで大きな減点要因を抱えているわけです。

評価カテゴリ	主な評価項目	食事との関連度
経営理念・方針	健康宣言の策定	間接的
組織体制	健康づくり担当者の配置	間接的
制度・施策実行	食生活の改善に関する取り組み	直接的
制度・施策実行	生活習慣病予防の取り組み	直接的
評価・改善	健康指標の改善状況	直接的

調査票における食事関連の設問ポイント

調査票では、食事に関して「施策の有無」だけでなく「参加率」「効果測定」まで問われます。たとえば社食でヘルシーメニューを提供しているだけでは十分ではなく、利用率の把握や、健診データとの紐づけまでできているかが評価の分かれ目になります。

正直なところ、「とりあえず何かやっています」レベルでは高評価は取れません。PDCAサイクルを回している証拠が必要です。

食事改善の評価項目を細分化して理解する

「食生活改善プログラム」の評価基準

健康経営度調査で食事関連の高評価を得るには、以下の3つの要素をそろえる必要があります。

要素	具体的な内容	評価への影響
施策の実施	食事セミナー、社食改善、食事補助など	基本点
参加率・利用率	全従業員の何%が参加しているか	加算点
効果測定	BMI改善率、健診データの変化など	高評価の決め手

単発のイベントではなく、年間を通じた継続的な取り組みであることも重要です。「毎月1回の栄養セミナーを12か月実施し、参加率は平均65%」といった具体的な数字が書けると強いですね。

「健康増進に資する環境整備」の評価基準

食事に関する環境整備としては、以下のような取り組みが評価対象になります。

• 社食のヘルシーメニュー導入（カロリー・塩分表示を含む）
• 自動販売機の商品見直し（特定保健用食品、低糖飲料の導入）
• オフィスへの健康的な間食の設置
• 食事補助制度の導入（チケットレストラン等）

ここで大切なのは「従業員が意識せずとも健康的な選択ができる環境」を作ること。行動経済学でいう「ナッジ」の考え方ですね。社食でサラダを取りやすい位置に置く、野菜メニューに目立つPOPをつけるといった工夫も、調査票に書ける立派な施策です。

「数値目標と効果検証」の設問への対応

調査票では「食事に関する数値目標を設定していますか？」「その達成状況を把握していますか？」という設問があります。ここで「はい」と答えるためには、以下のような数値管理が必要です。

• 野菜摂取量の目標値設定（例：1日350g以上を目指す従業員の割合を50%に）
• 朝食欠食率の改善目標（例：欠食率を前年比5ポイント改善）
• 社食ヘルシーメニューの選択率（例：全体の30%以上）

数値目標がないと「やりっぱなし」と見なされてしまいます。目標設定→施策実行→効果測定→改善のサイクルを回していることが、高評価の鍵です。

評価を上げた企業の食事改善取り組み事例

事例1：社食リニューアルで健診数値が改善した製造業A社

従業員300名規模の製造業A社は、社員食堂のメニューを全面刷新しました。具体的には以下の施策を実施しています。

施策	内容	効果
野菜増量メニュー	全メニューに野菜120g以上を配置	野菜摂取量が平均40g増加
カロリー・塩分表示	全メニューに栄養成分を掲示	高カロリーメニュー選択率が15%低下
スマートミール認証取得	栄養バランスの基準を満たすメニュー提供	対外的な信頼性向上
月1回の食育セミナー	管理栄養士による講座を開催	参加率平均58%

この取り組みの結果、1年後の健康診断でBMI25以上の従業員が12%減少。健康経営度調査の食事関連項目で高評価を獲得し、ホワイト500の認定につながりました。

事例2：オフィスおやつ+食事補助で従業員満足度向上のIT企業B社

社食を持たない従業員80名のIT企業B社は、別のアプローチで食事改善に取り組みました。

• オフィスおやつサービスの導入：ナッツ、ドライフルーツ、乾燥野菜チップスなど、健康的なスナックを常設
• 食事補助チケットの配布：月額3,500円分の食事補助を全従業員に支給
• 野菜摂取促進キャンペーン：3か月間の野菜チャレンジを実施し、達成者にインセンティブ

特に乾燥野菜チップスは「手軽に野菜を摂れる」と好評で、常備品のリピート率は90%を超えました。私たちAgritureでも、こうした企業向けに京都産の乾燥野菜スナックを提供していますが、「甘いお菓子の代わりに置いたら自然と手が伸びる」という声をよくいただきます。

事例3：中小企業でもできる低コスト食事改善の小売業C社

従業員30名の小売業C社は、予算が限られる中でも工夫して食事改善に取り組みました。

施策	月額コスト	ポイント
野菜スープの無料提供（週2回）	約15,000円	乾燥野菜を活用してコスト削減
健康情報の社内掲示	ほぼ0円	管理栄養士監修のポスターを月替わりで掲示
朝食欠食改善プログラム	約8,000円	シリアル・バナナ・ヨーグルトを朝の休憩室に設置
食事記録アプリの法人契約	約10,000円	「あすけん」の法人プランを導入

月額3万円程度の投資で、健康経営度調査の食事改善項目をほぼすべてカバーできたそうです。「コストがかかるから無理」という思い込みを打破した好例ですね。

食事改善施策の種類と導入コスト比較

社食改善型の施策と費用感

社食がある企業では、メニューの見直しが最も効果的です。ただし、社食の改装となると初期費用がかさむため、まずはメニュー改善から始めるのが現実的です。

施策	初期費用	月額ランニング	効果の出やすさ
ヘルシーメニュー追加	0〜50万円	食材費の範囲内	高い
カロリー表示の導入	10〜30万円	ほぼなし	中程度
スマートミール認証取得	20〜50万円	年5万円程度	高い（調査票で加点）
管理栄養士の定期訪問	なし	5〜15万円	高い

社食なし企業向けの施策と費用感

社食がない企業でも、食事改善の選択肢はたくさんあります。

施策	初期費用	月額ランニング（50名規模）	導入のしやすさ
食事補助チケット	なし	17.5万円（3,500円/人）	簡単
オフィスおやつ設置	0〜5万円	3〜8万円	簡単
宅配弁当サービス	なし	利用額に応じて	簡単
野菜デリバリー	なし	2〜5万円	簡単
食育セミナー（外部講師）	なし	5〜10万円/回	やや手間

個人的なおすすめは、オフィスおやつの設置と食事補助チケットの組み合わせです。導入ハードルが低く、従業員の利用率も高いため、調査票に書ける実績が作りやすいんですよね。

乾燥野菜を活用した食事改善の可能性

最近、企業の食事改善で注目されているのが乾燥野菜の活用です。生野菜と比べて保存がきき、調理が簡単で、栄養価も高いという特徴があります。

私たちAgritureは京都で乾燥野菜を製造していますが、企業の健康経営支援として以下のような活用事例があります。

• 社食の副菜に：味噌汁やスープに乾燥野菜を追加するだけで野菜摂取量がアップ
• オフィスの常備食に：野菜チップスとしてそのまま食べられる商品を設置
• 福利厚生の配布品に：従業員への健康ギフトとして乾燥野菜セットを配布

生野菜は鮮度管理が大変ですが、乾燥野菜なら常温で6か月以上保存でき、フードロスの心配もありません。SDGsの観点からも評価されやすい取り組みです。

調査票の記入で差がつくポイント

具体的な数字で書くことの重要性

調査票の自由記述欄で高評価を得るコツは、とにかく具体的な数字を入れることです。

NG例：「社員食堂でヘルシーメニューを提供しています」

OK例：「社員食堂で週5日、1食あたり野菜120g以上のヘルシーメニュー3種を提供。2024年度の選択率は全体の38%で、前年比8ポイント増。利用者の健診データでは、BMI25以上の割合が前年比3.2ポイント改善しました」

後者のほうが圧倒的に評価されます。数字がなければ「やっている」としか判断できませんが、数字があれば「効果が出ている」と判断できるからです。

エビデンスの整理と提出準備

調査票には添付資料が求められることもあります。以下の資料を日頃から整理しておくと、いざというとき慌てません。

資料の種類	内容	準備のコツ
施策の実施記録	セミナーの開催日・参加者数・内容	毎回写真を撮り、記録シートに記入
利用率データ	社食ヘルシーメニュー選択率、アプリ利用率	月次で集計する仕組みを作る
健診データの推移	BMI、血圧、血糖値の年次推移	健診機関にデータ提供を依頼
従業員アンケート	食事施策への満足度、改善要望	年2回実施がおすすめ

前年からの改善ストーリーを作る

調査では「前年からの改善」が加点要素になります。初年度に基礎的な施策を導入し、2年目に参加率向上の工夫を加え、3年目に効果測定と改善を行う。こうした段階的なストーリーが描けると、評価者に「この企業は本気で取り組んでいる」と伝わります。

食事改善を継続するための社内体制づくり

推進チームの編成と役割分担

食事改善を一過性のイベントで終わらせないためには、推進チームの存在が欠かせません。理想的な構成は以下のとおりです。

役割	担当	主な業務
統括責任者	人事部長 or 総務部長	経営層への報告、予算確保
実務リーダー	健康経営担当者	施策の企画・実行・効果測定
産業医・保健師	外部委託可	健診データの分析、助言
管理栄養士	外部委託可	メニュー監修、セミナー講師
現場サポーター	各部署から1名	施策の周知、参加促進

従業員の巻き込み方

施策を用意しても、従業員が参加してくれなければ意味がありません。参加率を上げるためのポイントをいくつか紹介します。

• 強制ではなく選択肢を増やす：「ヘルシーメニューしかない」ではなく「ヘルシーメニューも選べる」にする
• ゲーミフィケーション：野菜摂取チャレンジにポイント制を導入し、達成者を表彰
• 情報発信を怠らない：社内報やSlackで食事改善のコツを定期的に共有
• 経営層が率先して参加：社長がヘルシーメニューを食べている姿を見せるだけで効果あり

「やらされ感」が出ると逆効果になるので、あくまで「楽しく、自然に」がキーワードです。

外部パートナーの活用

自社だけで食事改善を進めるのは大変です。以下のような外部パートナーを活用すると、専門性と効率が格段に上がります。

• 管理栄養士：食事セミナーの講師、社食メニューの監修
• 健康経営コンサルタント：調査票の記入サポート、施策の設計支援
• 食品メーカー：健康的なオフィスフードの提供、福利厚生商品の提案
• IT企業：食事記録アプリ、健康管理プラットフォームの導入支援

Agritureでは、乾燥野菜の提供だけでなく、企業の食事改善プログラムのサポートも行っています。京都産の規格外野菜を活用した乾燥野菜は、健康経営とSDGsの両方をアピールできる一石二鳥のアイテムです。

よくある質問

Q1: 健康経営度調査の食事改善項目は何点くらいの配点ですか？

正確な配点は非公開ですが、「制度・施策実行」カテゴリの中で食事改善は独立した評価軸を持っています。食事・運動・禁煙・メンタルヘルスの4つが並列で評価されるため、食事を放置すると全体スコアの約25%に影響する可能性があります。

Q2: 社食がない企業でも食事改善の評価は取れますか？

取れます。社食がなくても、食事補助チケットの導入、オフィスおやつの設置、食育セミナーの開催、食事記録アプリの法人契約など、多くの施策が評価対象です。実際にブライト500の認定企業の中には社食を持たない中小企業も数多く含まれています。

Q3: 食事改善の効果測定はどうやればいいですか？

最も確実なのは、年1回の健康診断データ（BMI、血圧、血糖値、脂質）の前年比較です。それに加えて、施策の参加率・利用率、従業員アンケートによる満足度調査を組み合わせると、多角的な効果測定ができます。健診データは産業医と連携して分析するのがおすすめです。

Q4: 食事改善の取り組みはいつから始めれば認定に間に合いますか？

健康経営度調査の回答期間は例年8〜10月頃です。調査票には「過去1年間の取り組み」を記入するため、前年の10月頃までに施策を開始し、回答期間までに少なくとも半年以上の実績を積んでおくのが理想です。今すぐ始めれば次回の調査には十分間に合います。

Q5: 乾燥野菜はどんな場面で食事改善に活用できますか？

社食の味噌汁やスープへの追加、オフィスの常備おやつ、従業員への健康ギフトなど幅広く活用できます。生野菜と違って保存性が高く、常温で6か月以上持つためフードロスの心配がありません。栄養価は生野菜とほぼ同等で、食物繊維は凝縮されて増えるものもあります。

Q6: 健康経営の取り組みは採用活動にもプラスになりますか？

間違いなくプラスです。就活生の約6割が「健康経営に取り組む企業を評価する」というデータもあります。健康経営優良法人のロゴマークは求人票や企業サイトに掲載でき、採用ブランディングに直結します。特に食事環境の充実は「働きやすさ」の象徴として学生からの評価が高い傾向にあります。

まとめ

健康経営度調査で食事改善項目の評価を上げるには、「施策の実施」「参加率の向上」「効果測定」の3つをそろえることが重要です。

社食がある企業はメニュー改善とスマートミール認証の取得を、社食がない企業はオフィスおやつの設置や食事補助チケットの導入を検討してみてください。予算が限られていても、乾燥野菜を活用したスープの提供や食事記録アプリの導入など、月3万円程度から始められる施策はたくさんあります。

大切なのは、単発で終わらせず、PDCAサイクルを回し続けること。今日この記事を読んだことをきっかけに、まずは1つ、具体的な食事改善施策を始めてみてはいかがでしょうか。